停戦発表は、待ちに待った安堵と希望の瞬間をもたらすものです。しかし、これは国際社会がその責任を果たす終わりではなく、始まりを示すものでなければなりません。

今回の停戦の発表は、ガザ地区の生活が崩壊に直面している深刻な危機の最中になされました。イスラエルによるガザ地区への違法な封鎖が継続し、人為的な飢饉が発生し、今後数ヶ月のうちに数万人の子どもたちが急性栄養不良で命を落とす危険にさらされています。女性、男性、子ども、高齢者は、食料、水、燃料、住居、医療など、生存と尊厳に必要なものを著しく奪われています。

絶え間ない無差別攻撃により、6万6000人以上が死亡し、15万人以上が重傷を負い、少なくとも2万1000人の子どもが障害を負いました。近隣地域全体が破壊され、何世代にもわたる家族が壊滅的な打撃を受けました。依然として数千人が瓦礫の下で行方不明のままです。住宅の92%以上、学校518校に加え、病院、水道、教育、生活システムが破壊、損傷、あるいは不発弾が埋まった状態にあります。

2025年10月13日、イスラエルがガザ地区のパレスチナの人々110万人に対する最初の大量避難命令を発令してから2年がたちました。この命令は強制移住に相当し、人類に対する罪であり、「国際人道法で禁じられている集団懲罰の一形態」です。イスラエルは国際法上の義務を無視し、ガザ地区で少なくとも190万人を繰り返し強制的に避難させ、子ども、妊婦、高齢者、障害者、病人、負傷者が、避難や支援を受けとることや危険な状況で生き残るために苦闘せざるをえない人道的大惨事を引き起こしています。

強制的な移動は、パレスチナ占領地全域で発生しています。東エルサレムを含むヨルダン川西岸では、2023年10月以降、数千人が強制的に避難させられています。特に憂慮すべき事態は、ヨルダン川西岸北部のジェニン、トゥルカレム、ヌールシャムスの難民キャンプから約3万2000人のパレスチナの人々が大量強制移動させられ、今日まで帰還が認められていないことです。

先月、パレスチナ占領地域に関する国連独立国際調査委員会は、イスラエル当局がガザ地区のパレスチナの人々に対してジェノサイドを犯していると結論付けました。主要な人道支援団体のリーダーたちは、国連によるジェノサイドの結論を受け、世界の指導者たちに介入を求めました。

この調査結果は、すべての国に対し、さらなる破壊を阻止し、説明責任を果たし、国際法で保障された保護を遵守するための明確な法的義務を課すものです。

停戦は、安全で原則に基づいた人道支援活動と民間人の保護のための条件を確立しなければなりません。今日まで、人道支援へのアクセスは組織的に拒否または厳しく妨害され、数百人の援助従事者や医療従事者が標的となり、殺害されてきました。国連が調整する原則に基づいたメカニズムが存在し、イスラエル当局による数え切れないほどの妨害にもかかわらず、地域社会に支援を届けてきました。しかし、軍事化された安全でない配給モデルによって支援は制限され、3000人以上の民間人の死につながっています。支援物資の車列は妨害され、橋や道路は破壊されています。

外交努力は、国際法の遵守や民間人の保護において、あまりにも多くの失敗を犯してきました。停戦は、保護と人道支援へのアクセスを回復し、避難民の安全かつ自発的な帰還を可能にし、説明責任を果たすための持続的な行動の基盤とならなければなりません。

したがって、私たち人道NGOコミュニティは、以下のことを強く求めます。

•保証を伴う恒久的かつ有意義な停戦。
•すべての当事者は、民間人、人道支援従事者、医療従事者を保護しなければならない。
•パレスチナ被占領地におけるパレスチナの人々の安全、自発的かつ尊厳ある自宅への帰還。あらゆるニーズに対応できる規模と十分な人道支援を伴う。
•医療、水、衛生システムを含む、不可欠な民間インフラとサービスの保護と復旧。
•独立組織が、食料、医薬品、燃料、保護、そして必要不可欠なサービスを大規模に提供するための、包括的かつ迅速な人道支援を、原則に基づいた完全かつ妨害のない形で提供できるようにすること。すべての陸上検問所は、即時かつ無条件に再開され、人および物資の自由な通行が確保されなければならない。
•行政拘禁者として起訴・裁判を受けずに拘留されている者を含む、恣意的に拘留されているパレスチナの人々の即時釈放。
•援助の軍事化を終結させ、曖昧または虚偽の根拠に基づく国際NGOの登録拒否や職員名簿の提出義務といった障壁を撤廃すること。
•すべての国は、イスラエルのパレスチナ被占領地における駐留に関する国際司法裁判所（ICJ）の勧告的意見、ジェノサイド条約、国際人道法を含む国際法に基づき、更なる残虐行為の防止義務を含む義務を履行すること。
•武器貿易条約（ATT）の規定、およびイスラエルのパレスチナ被占領地における駐留に関する国際司法裁判所（ICJ）の勧告的意見に関する国連総会決議に基づき、国際法違反となる使用を防止するため、イスラエルへの武器、部品、弾薬の移転を即時停止すること。
•パレスチナの人々の主体性と自決権によって推進される、ガザ復興に向けた包括的かつ透明性のあるビジョンと協調的なアプローチ。

パレスチナ被占領地は、私たち全員を縛る法の例外であってはなりません。

2025年10月13日