イスラエルとパレスチナ自治区で活動する下記55の団体は、国際NGOに対するイスラエルの新たな登録規則に対し、国際社会が早急に行動を起こすことを求めます。
曖昧で広範、かつ政治的、恣意的な基準に基づくこれらの規則は、独立した人道支援、開発支援、平和構築活動への統制を強化し、国際人道法および人権法に基づく主張を封じ込め、パレスチナ自治区におけるイスラエルの支配と事実上の併合をさらに強化することを目的としているように見受けられます。

1年半以上にわたり、人道支援団体は前例のない制約にもかかわらず活動を続けてきました。2024年には、パレスチナ自治区全域で数百万人の人々に、食料や水から移動診療、法的支援、教育に至るまで、不可欠なサービスを提供しました。新たな登録規則は、今やこれらの活動を停止させる恐れがあります。これらの措置は通常の政策の枠を超えています。人道支援と市民活動の場に対する制限が大幅に強化されたことを反映しており、危険な前例となる恐れがあります。

新たな規定の下、イスラエルで既に登録済みの国際NGOは登録抹消の対象となる可能性があり、新規の登録は「イスラエルの正当性を否定する」やイスラエルによる国際法違反への責任追及を支持しているといった恣意的で政治的な主張に基づいて却下されるリスクがあります。その他の資格剥奪要因としては、（職員、パートナー、理事、または創設者が）過去7年以内にイスラエルに対するボイコットを公に支持したことや、消耗するほどの報告義務を満たしていないことなどが挙げられます。イスラエル当局は、人道支援や人権擁護活動を国家への脅威と位置付けることで、現地で目撃した状況について声を上げたというだけで組織を締め出すことができ、国際NGOは支援の提供か、紛争の影響を受けた人々の権利の保護の尊重かのどちらかを選択せざるを得なくなります。

さらに、国際NGOは登録申請時に、職員名簿の完全版と職員およびその家族に関するその他の個人情報をイスラエルに提出することが義務付けられています。人道支援従事者や医療従事者が頻繁に標的にされ、逮捕され、直接攻撃される状況において、これは深刻な保護上の懸念を引き起こします。

これらの新たな規則は、人道支援および市民社会スペースに対する広範かつ長期的な弾圧の一環であり、監視と攻撃の強化、そして人道支援へのアクセスの制限、職員の安全への脅威、そして人道支援活動の中核原則の毀損といった一連の行動につながります。これらは単発的なものではなく、より広範なパターンの一部であり、以下のような行為が含まれています。

• 恣意的な形式的制限、物流上の障害、そして完全な包囲網によって支援を阻止または遅延させ、パレスチナ人の生存に不可欠な救命物資の供給を拒否する。
• ガザ地区で400人以上の人道支援従事者を殺害し、多数を負傷させ、拘束するとともに、特定され通知されている人道支援の施設、インフラ、または車列を繰り返し攻撃する。
• パレスチナ人に不可欠なサービスを提供する最大の機関である国連パレスチナ難民救済事業機関（UNRWA）の、活動縮小を目的とした法案を可決する。
• イスラエルのNGOへの外国政府資金に最大80%の税金を課す法案を推進する一方で、国際NGOがイスラエルの司法制度を通じて救済を求めることを禁じている。これには、強制移住、破壊、入植者による暴力に直面しているコミュニティで支援を提供し、保護する国際NGOのパートナー団体も含まれる。
• 国際職員の就労ビザを停止し、ヨルダン川西岸地区に居住するパレスチナ人のエルサレム入域許可を取り消すことで、活動に深刻な支障が生じている。
• さらに、国際NGOの登録に政治的・イデオロギー的提携を条件とすることで、人道支援活動者の中立性、公平性、独立性を損なっている。

国際人道法の下では、占領国は公平な人道支援を促進し、保護対象住民の福祉を確保する義務を負っています。人道支援へのアクセスを政治的立場に条件付けたり、組織の任務を遂行したことを理由に組織を罰したりする試みは、この枠組みに違反する恐れがあります。国際司法裁判所（ICJ）は、2024年に3つの法的拘束力のある暫定措置命令を発令し、イスラエルに対し、ガザへの人道支援の円滑な提供を認めるよう命じました。しかし、これらの新たな規則は、既存の援助障壁を拡大し、制度化するものです。

私たちは、各国、ドナー、そして国際社会に対し、以下のことを強く求めます。

• 職員リストの提出義務、政治的な審査、曖昧な取り消し条項など、中立性、独立性、アクセスを損なう措置から人道支援活動を守るため、あらゆる可能な手段を講じること。
• 懸念表明にとどまらず、具体的な政治的・外交的行動を取り、人道支援の円滑なアクセスを確保し、原則に基づいた援助の提供が阻害されるのを防ぐこと。
• 法的支援、外交的支援、柔軟な資金提供を通じて、国際NGO、パレスチナおよびイスラエルの市民社会組織を支援し、法的、財政的、そして風評リスクの軽減に努めること。援助国は、原則に基づいた人道・人権活動を擁護しなければならない。

下記に署名した55の団体は、重要な人道支援活動を維持するために登録プロセスに関与することが、これらの措置の承認と解釈されるべきではないことを強調します。

これらの55の団体は、国際法およびそこから派生する人道原則に完全に従い、独立性、公平性、そしてニーズに基づいた人道支援、開発・平和構築サービスおよび活動の提供に引き続き尽力します。国際NGOは、行政手続きに関してイスラエル当局と誠意を持って協議する用意がありますが、原則に基づいた人道支援活動を罰したり、職員を報復にさらしたりする措置を受け入れることはできません。これらの措置は、パレスチナ自治区における支援を損なうだけでなく、世界的な人道支援活動にとって危険な前例となるでしょう。


署名団体
1. Act Church of Sweden
2. ActionAid
3. Alianza / ActionAid Spain (ApS/AAS)
4. American Friends Service Committee (AFSC)
5. Anera
6. Asamblea de Cooperación Por la Paz (ACPP)
7. Asociación Paz con Dignidad
8. CARE International
9. CESVI
10. Children Not Numbers
11. Christian Aid
12. CIDSE – International family of Catholic social justice organisations
13. Cooperazione Internazionale Sud Sud (CISS)
14. COSPE
15. DanChurchAid (DCA)
16. Danish House in Palestine
17. Diakonia International Humanitarian Law Centre
18. Diakonie Katastrophenhilfe
19. forumZFD
20. Global Communities
21. HEKS/EPER
22. Humanity First UK
23. Humanity & Inclusion – Handicap International
24. IM Swedish Development Partner
25. International Media Support (IMS)
26. Islamic Relief Worldwide
27. Japan International Volunteer Center (JVC)
28. KURVE Wustrow
29. MedGlobal
30. Mennonite Central Committee (MCC)
31. Médecins du Monde (MdM) France
32. Médecins du Monde (MdM) Spain
33. Médecins du Monde (MdM) Switzerland
34. Médecins Sans Frontières (MSF)
35. medico international
36. Middle East Children’s Alliance (MECA)
37. Movement for Peace (MPDL)
38. Muslim Aid
39. Norwegian Church Aid (NCA)
40. Norwegian People’s Aid (NPA)
41. Norwegian Refugee Council (NRC)
42. Oxfam
43. Pax Christi International
44. Plan International
45. Polish Medical Mission Association (PMM)
46. Première Urgence Internationale (PUI)
47. Relief International (RI)
48. Save the Children International (SCI)
49. Secours Islamique France (SIF)
50. Terre des Hommes (Tdh) Italia
51. Terre des Hommes (Tdh) Lausanne
52. The Center for Mind-Body Medicine
53. War Child
54. Weltfriedensdienst e.V. (world peace service)
55. West Bank Protection Consortium (WBPC)