2025年1月24日に米国政府によって復活したグローバル・ギャグ・ルール（メキシコシティ政策）＊は、米国の資金援助を受ける団体に対し、中絶に関する活動や情報提供さえも禁じています。2026年2月26日、この法律の新たな延長が発効し、資金援助の条件が拡大され、LGBTQI+の権利、多様性、公平性、包摂性に関する政策に関連する活動の促進が禁止されるようになります。
世界の医療団は、世界中の数百万人の人々の健康、権利、そして生命に深刻かつ差し迫った影響を与えると警告します
グローバル・ギャグ・ルールの延長は、米国の政策による、最も脆弱な立場にある人々の権利と健康に対する前例のない脅威となります。米国から資金援助を受けている団体は、すでに中絶の利用を提案したり情報を提供したりすることさえも禁じられていました。今後は、LGBTQI+の権利、多様性、公平性、包摂性に関する政策に関連する活動について議論することも禁止されます。
この新しい規則は、直接影響を受ける組織だけでなく、国連機関を含む国際機関や多国間機関にも適用される可能性があります。これらの機関は、米国から資金を受け取り、それをLGBTQI+の人々、多様性、公平性、包摂性のためのアドボカシー活動を含む保健・人権機関やプログラムに再配分しています。
この新しい規則は、人道支援がイデオロギー的圧力の道具へと変貌を遂げたことを示しています。
「この決定は、米国の外交政策における重大かつイデオロギー的な後退を意味します。グローバル・ギャグ・ルール、そして今やその拡大は、医療システムを締め付け、医療情報を検閲し、組織に不可欠な医療を放棄するか、資金を失うかという不可能な選択を迫っています。これは、健康、情報、そして表現の自由の権利を侵害するものであり、国際援助を本来の目的である人々のニーズへの対応から逸脱させています。保健は政治よりも優先されなければなりません」と、世界の医療団のアドボカシー・ディレクター、サンドリーヌ・シモンは警告します。
世界の医療団の声明（PDF）はこちら
＊Global Gag Rule（GGR） gagは猿ぐつわの意味があり、「口封じの世界ルール」と呼ばれている
