©AFP=時事

イエメン:内戦開始から3年ー出口の見えない紛争、人質にとられた市民たち

3月26日、イエメン北部を支配下におくフーシ派と対立するハディ“政権”を支援する、サウジアラビア主導のアラブ連合軍の介入から3年が経過しました。

サウジアラビア主導のアラブ連合軍の介入はフーシ派を倒すという当初の目的を達成したとは思えません。そればかりか、市民の生活環境のさらなる悪化を招きました。

世界の医療団は2017年からイエメンで活動しており、封鎖、市民への爆撃を訴え、国際人道法の尊重を呼びかけています。

紛争がもたらした悲惨な結果
・死者1万人以上
・2,900万人の住民のうち2,220万人が人道的支援を必要としている
・200万人以上が家を追われている
・1,800万人が食糧不足に苦しんでいる
・約200万人の5歳未満児が栄養失調状態である
・1,600万人が医療サービスへのアクセスを奪われている
・最も深刻なのはコレラの蔓延であり、100万人以上が罹患の疑いがある(2017年11月、UNOCHA)



封鎖と市民への爆撃、集団罰


サウジアラビアと連合軍は、時に国を完全に、特に北部を封鎖し、それは市民への集団罰のようです。「封鎖は市民へ壊滅的な影響をもたらします。誰も外部との接触ができません。サヌア空港と港は閉鎖されています。人道支援は介入が困難です。経済は徐々に崩壊し、2016年9月から公務員への給料は支払われていません。その上に、不安を増大させる航空機からの大規模な爆撃。現在、治療センターの半分はもはや機能していません」世界の医療団フランス国際事業部のジャン・フランソワ・コルティ医師は話します。

3年間で16,633回の空襲があり、爆撃(1,491回)のほぼ3分の1は、軍事とは関係ないターゲットに当たりました。

この紛争に直面する市民は、第一の犠牲者であり、ベルギー、ノルウェー、ドイツなどのヨーロッパの国々は、サウジアラビアへの武器輸出を停止しています。また、同様に欧州議会は、2016年2月25日にヨーロッパ諸国のサウジアラビアへの武器輸出禁止を課する決議の枠組みの中で示しました。

「フランス政府のイエメンの人々の運命に対する憤りにも関わらず、また、フランスの人道的戦略において国際人道法を尊重する必要性を再確認するようなことがあったときには、私たちはフランス政府に意見します。この戦略は、可変的であってはなりません。それは同様にイエメンにも適用されなければなりません」世界の医療団フランスの理事長フランソワーズ・シヴィニヨンは話します。「リーダーの決定は、市民の命の権利のためでなければなりません。フランスは国際人道法を尊重しない国々との産業協定に疑問を呈することができなければなりません」

  • このエントリーをはてなブックマークに追加

最新記事

参加する

世界の医療団は皆様からの寄付・
ボランティアに支えられています。