8月2日にイエメン・ホデイダで発生した攻撃についてNGOが共同声明を発表

8月2日、イエメン・ホデイダにおいて、子どもを含む40人以上の一般市民が命を落とした大規模な攻撃が発生したことに対し、18の人権・人道団体が共同声明を発表しました。

(日本語抄訳)
私たち、下記に署名した人権・人道団体は、8月2日にホデイダ(Hodeidah)の魚市場とイエメン最大のアルサウラ(Al Thawra)病院において、子どもを含む40人以上の一般市民が殺害されたと伝えられる大規模な攻撃を強く非難します。イエメンの国連人道コーディネーター、リセ・グランデ氏は、病院は国際人道法の下に保護されており、紛争の当事者たちは、一般市民や民間施設を守るために可能なことをすべて行う義務を課せられているということを、今回の攻撃に対する非難の中で強調しています。

私たちは、国連安全保障理事会をはじめ、各国首脳に対し、可能な限りの強い言葉をもって今回の攻撃を非難すること、また、国際人道法に反するいかなる暴力、とりわけ数えきれないほどの一般市民や医療施設を標的にした攻撃の責任について徹底的な緊急調査の実施を呼びかけることを要求します。私たちは影響力をもつすべての紛争当事者に対し、無実の命を危険にさらす無謀な攻撃を直ちに中止し、代わりに国連特使とともに停戦と政治的解決に向けた意義のある、建設的な協議を行うことを求めます。

特に、サウジアラビア/エミラティ主導の連合軍の主要な支援国であり、武器の供給国、国連安全保障理事会の常任理事国であるイギリス、アメリカ、そしてフランスは、連合軍が国際人道法を確実に遵守するよう導く道義的、法的責任を負っていることを改めて主張します。すべての紛争当事者による一般市民に対する暴力が継続しているという状況を踏まえ、私たちはイエメンで使用される恐れのあるすべての武器の供給を中止するよう、すべての国に対し改めて要請します。

賛同団体: Action Contre La Faim (ACF)
ADRA Yemen
CARE International
Danish Refugee Council (DRC)
Global Communities
International Medical Corps (IMC)
INTERSOS
Islamic Relief
Médecins du Monde
Mercy Corps
Norwegian Refugee Council (NRC)
Oxfam
Première Urgence – Aide Medicale Internationale (PUAMI)
Relief International
Saferworld
Save the Children
War Child UK
ZOA
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